ソウル市家族センター プライバシーポリシー

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ソウル市家族センターにて取り扱うすべての個人情報は、個人情報保護法第3条など関連法令上の個人情報保護規定を遵守して収集・保有・取り扱うものとする。ソウル市家族センター(以下、「<ソウル市センター>」という。)は、個人情報保護法に基づき、利用者の個人情報保護および権益を保護し、個人情報に関連した利用者の苦情を円滑に処理できるようにするため、次のとおりにプライバシーポリシーを運営する。このプライバシーポリシーは施行日から適用され、法令及びポリシーによる変更内容の追加、削除及び訂正がある場合には、ホームページのお知らせを通じて公示する。

 

第1条 (個人情報の取扱目的、取扱及び保有の期間、セキュリティ措置)

 

 

1. 個人情報の取扱目的

 

<ソウル市センター>は、所管業務の遂行及び窓口業務の処理などを目的として最小限の個人情報を収集しており、各部署が運営する所管のホームページに掲載して、情報主体が確認できるように案内する。
一. 利用者の登録及び管理、サービス申請:サービス利用意思の確認、サービス提供に伴う本人識別・認証、制限的な本人確認制施行による本人確認、サービス利用者資格の維持・管理、サービス不正利用防止、満14歳未満の児童の個人情報取扱時における法定代理人の同意の有無の確認、各種告知・通知、苦情処理、サービス利用履歴管理、緊急事態への対処、重要事項に対する告知、ニーズ及び満足度調査などの目的で個人情報を取り扱う。
二. ボランティアの管理:ボランティアの募集、教育、配置、VMS登録情報管理(ボランティア活動内容及び実績、認証書発行)など、ボランティア管理センターの業務遂行に必要な個人情報を取り扱う。
三. 運営委員会、諮問委員会の運営:運営委員会の構成及び運営に必要な個人情報と、センター運営規定に基づく広域機関による家族サービスの質の向上と改善に向けた諮問委員会の運営に必要な個人情報を取り扱う。
四. 講師管理:教育、相談などの運営に必要な講師の募集、選抜、謝礼金支給、経歴照会などに必要な個人情報を取り扱う。
五. 職員管理:新規職員の採用に必要な個人情報を取り扱う。雇用契約に含まれる個人情報を、賃金支給、福利厚生の提供、教育申請などのために利用する。入退室システムによって職員の入退室情報が記録され、事業案内、業務連絡などのために職員の氏名、部署、役職、電話番号、ファックス番号、メールアドレスなどが公開される。
六. 窓口業務及び苦情処理:利用者の窓口業務及び苦情処理のために、窓口業務事項の確認、事実調査のための連絡・通知、処理結果の通知などの目的で個人情報を取り扱う。
七. ホームページ管理:会員登録意思の確認、サービス提供に伴う本人識別・認証、会員資格の維持・管理、制限的な本人確認制施行による本人確認、サービス不正利用の防止、満14歳未満の児童の個人情報取扱時における法定代理人の同意の有無の確認、各種告知・通知、苦情処理などの目的で個人情報を取り扱う。
八. 後援管理:後援金および後援物品の管理、領収書の発行など業務に必要な個人情報を取り扱う。
九. プログラムの申込:プログラム参加者の選定及び運営、申請資格の確認、サービス提供に伴う本人識別・確認、制限的本人確認制の実施に伴う本人確認、サービス利用資格の維持・管理、提出書類の検討、各種告知・通知などを目的として個人情報を取り扱う。各プログラムの特性に応じて、住民登録謄本、家族関係証明書、外国人登録事実証明書、受給者証明書、健康保険納付確認書など、資格確認のための証明書類の提出を受けることができ、当該書類に含まれる固有識別情報またはセンシティブ情報は、情報主体の別途同意を得て取り扱う。また、満14歳未満の児童の個人情報を取り扱う際には、法定代理人からの同意の有無について確認を行う。

 

2. 個人情報の取扱及び保有の期間

 

一. <ソウル市センター>が取り扱う個人情報は、収集・利用目的において明示した範囲内で取り扱い、個人情報保護法及び関連法令に定められた保有期間を遵守して履行する。
二. <ソウル市センター>は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間または情報主体から個人情報を収集する際に同意を得た個人情報の保有・利用期間内に個人情報を取扱・保有する。

番号 区分 運営根拠/取扱目的 個人情報ファイル名 保有期間
1 利用者管理、
サービス申請
個人情報保護法第15条(個人情報の収集・利用)1項2号、個人情報保護法第22条(同意を得る方法)
個人情報保護法第23条(センシティブ情報の処理制限)2号、個人情報保護法第24条(固有識別情報の処理制限)1項2号
利用者登録及び管理、サービス申請
∙必須項目:氏名、性別、生年月日、配偶者の有無、住所、連絡先、メールアドレス、職業、家族関係、サービス利用情報、出身国
∙選択項目:
① 家族相談サービス
② 求人申請:企業情報、求人情報
③ 求職申請:在留資格、最終学歴、主要経歴、求職情報、身分証明書のコピー、履歴書、自己紹介書、求職申請書
サービス
終了から
5年後まで
※選択項目②、③は1年
 
2 ボランティア管理 ボランティア活動確認書発行 ∙氏名、住所、連絡先、メールアドレス 主体の
個人情報の
保有及び
利用期間
拒否
要請が
あるまで
3 運営委員会、
諮問委員会運営
民願事務処理に関する法律施行令第8条
委員会活動経歴証明書及び会議費支給
∙履歴書、身分証明書のコピー、通帳のコピー
4 講師管理 民願事務処理に関する法律施行令第8条
講師経歴証明書発行、講師費支給、経歴照会
∙履歴書、通帳のコピー、経歴証明書、資格認定証のコピー、身分証明書のコピー、犯罪経歴照会回報書
5 職員管理 民願事務処理に関する法律施行令第8条、
所得税法第143条
職員管理及び保険加入、経歴証明書発行
∙新規職員の採用に必要な個人情報:履歴書、自己紹介書、成績証明書、資格認定証のコピー
∙雇用契約に含まれる個人情報
∙職員の入退室情報、業務ネットワークへの接続記録、広報、業務連絡のために必要な職員の氏名、部署、役職、電話番号、ファックス番号、メールアドレス
6 窓口業務及び苦情処理 民願事務処理に関する法律施行令第8条、
民願事務処理に関する法律施行規則第2条
窓口業務の受付及び処理管理
氏名、住所、連絡先、メールアドレス 3年
7 ホームページ
管理
通信秘密保護法/新規サービス開発及びカスタマイズ型サービス提供、統計学的特性に基づくサービス提供 IPアドレス、クッキー、サービス利用記録、訪問履歴、不良利用の記録など 会員退会時まで
8 ホームページ
会員管理
個人情報保護法第15条(個人情報の収集・利用) ∙必須項目:ID、パスワード、名前、出身国、メールアドレス 退会時に
破棄
9 CCTV映像情報
取扱管理
施設安全及び火災予防 CCTV映像情報撮影物 撮影時から30日
10 後援管理 社会福祉法人及び社会福祉施設財務・会計規則第4章の2 後援金の管理 後援者及び被後援者の氏名、連絡先、口座番号、後援種類、後援金額、後援方法、生年月日など、後援に関する業務処理のために必要な個人情報など 後援撤回時まで
11 プログラムの申込 個人情報保護法
第15条(個人情報の収集・利用)1項1号、
第22条(同意を得る方法)
第23条(センシティブ情報の処理制限)
第24条(固有識別情報の処理制限)

プログラム参加者の選定、申込資格の確認、提出書類の検討、選定結果の通知及び運営管理
∙必須項目:氏名、性別、生年月日、連絡先、在留資格
∙選択項目:
① 住所
② 資格確認のための証明書類:住民登録謄本、家族関係証明書、外国人登録事実証明書、受給者証明書、健康保険納付確認書などプログラムにより異なる
③ 固有識別情報(別途同意が必要):住民登録番号など
④ センシティブ情報(別途同意が必要):受給者か否か、健康情報など
⑤ 満14歳未満の児童の場合:法定代理人の氏名、連絡先及び同意に関する確認情報
募集終了後3日以内

 

3. ホームページで運営するセキュリティ対策

 

一. ホームページのセキュリティまたは持続的なサービスのために、<ソウル市センター>は、ネットワークトラフィックの統制(Monitor)はもちろん違法に情報を変更するなどの試みを探知するため複数のセキュリティプログラムを運営する。
二. <ソウル市センター>が運営するホームページのリンクまたはバナーをクリックして外部機関のホームページに移動する場合、当該ホームページは当該サイトに掲示されてえいるプライバシーポリシーが適用されるので、移動先の当該ホームページのプライバシーポリシーに注意すること。

 

第2条 (個人情報の第三者ヘの提供)

 

1. <ソウル市センター>が収集・保有している個人情報は利用者の同意なしに第三者に提供せず、次の場合には個人情報を第三者に提供することができる。

 

一. 情報主体から別途同意を得た場合
二. 法律に特別な規定がある、または法令上の義務を遵守するためにやむを得ない場合
三. 情報主体またはその法定代理人が意思表示ができない状態であるまたは住所不明などで事前の同意を得ることができない場合で、明らかに情報主体または第三者の急迫した生命、身体、財産の利益のために必要と認められる場合
四. 統計作成及び学術研究などの目的のために必要な場合であって、特定の個人を識別できない形で個人情報を提供する場合
五. 個人情報を目的外の用途に利用したり、これを第三者に提供しなければ他の法律で定める所管業務を遂行することができない場合であって、保護委員会の審議・議決を経た場合
六. 条約、その他の国際協定の履行のために外国政府または国際機関に提供が必要な場合
七. 犯罪の捜査と公訴の提起及び維持のために必要な場合
八. 裁判所の裁判業務遂行のために必要な場合
九. 刑及び監護、保護処分の執行のために必要な場合
十. 公衆衛生など公共の安全と福祉のために喫緊の対応が必要な場合

 

2. <ソウル市センター>が個人情報を第三者に提供する場合、次の項目を情報主体に知らせたうえで、同意を得るものとする。

 

一. 個人情報の提供を受ける者
二. 個人情報の提供を受ける者の個人情報利用目的
三. 提供する個人情報の項目
四. 個人情報の提供を受ける者の個人情報の保有及び利用期間

 

第3条 (個人情報取扱の委託に関する事項)

 

1. <ソウル市センター>は原則として利用者の同意なしに当該個人情報の取扱を他人に委託しない。ただし、個人情報の取扱目的の範囲内または利用者の同意を得て、委託契約時に、個人情報保護関連法規の遵守、個人情報に関する第三者提供の禁止及び責任負担などを明確に規定する。

2. <ソウル市センター>は原則として利用者の個人情報を第1条(個人情報の取扱目的)で明示した範囲内で取り扱い、利用者の事前の同意なしに本来の範囲を越えて取り扱ったり第三者に提供しないものとする。

3. <ソウル市センター>は円滑な個人情報の取扱業務のために次のとおりに個人情報取扱業務を委託する。

番号 システム名 委託業者 委託担当者 委託業務内容 委託期間
1 ファミリーソウル
ホームページ
(株)スカンクワークススタジオ 担当者:キム・ミョンジク
070-4189-9144
システムのメンテナンス及び運用 メンテナンス期間
2 ハンウルタリ
ホームページ
3 就業管理システム 担当者:チャン・デファン
010-6416-3836
システムのメンテナンスおよび運用 メンテナンス期間

 

第4条 (情報主体と法定代理人の権利・義務の行使方法)

 

1. 情報主体はいつでも次の各号の個人情報保護に関する権利を行使することができる。

 

一. 個人情報閲覧要求
二. 誤りなどがある場合の訂正要求
三. 削除要求
四. 取扱停止要求
五. 同意の撤回
六. 自動化された決定の拒否・説明要求

 

2. 第1項に基づく権利の行使は個人情報保護法施行規則別紙第8号書式により作成後、書面、電子メール、模写送信(FAX)などを通じて行うことができ、<ソウル市センター>が取り扱う利用者の個人情報に対して遅滞なく措置する。

3. 情報主体が個人情報の誤りなどに対する訂正または削除を要求した場合には、訂正または削除を完了するまで当該個人情報を利用したり提供することはできない。

4. 第1項に基づく権利の行使は情報主体に委任された場合などには代理人を通し提出されなければならない。

5. 個人情報の閲覧及び取扱停止要求は、個人情報保護法第35条第4項、第37条第2項により情報主体の権利が制限されることがある。

6. 個人情報の訂正及び削除要求は、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合にはその削除を要求することができない。

7. 情報主体の権利に基づく閲覧の要求、訂正・削除の要求、取扱停止の要求の際、閲覧などの要求をした者が本人または正当な代理人であるかを確認しなければならない。上記の事項に基づく権利行使は情報主体の法定代理人や情報主体から委任を受けた者などの代理人を通じて行うことができる。

 

* [個人情報保護法施行規則別紙第8号]個人情報(閲覧、訂正・削除、取扱停止)要求書
* [個人情報保護法施行規則別紙第11号]委任状

 

第5条 (個人情報自動収集装置の設置・運営及び拒否に関する事項)

 

1. <ソウル市センター>ホームページなどを運営するにあたり、当該サーバーにより利用者のコンピューターに少量の「クッキー(cookie)」情報が保存されることがある。これについて利用者は、個人情報自動収集装置に対し拒否する権利を行使することができる。
※ Edge:ウェブブラウザ上部の[・・・]→[その他のツール]→[インターネットオプション]→プライバシーメニュー[詳細設定]→クッキーブロック
    Chrome:ウェブブラウザ上部の[⋮] → [新しいシークレットウィンドウ] (ショートカットキー:Ctrl+Shift+N)  → クッキーブロック設定

 

 

第6条 (個人情報の破棄手続及び方法)

 

1. <ソウル市センター>は、原則として個人情報の取扱目的が達成された個人情報は、遅滞なく破棄する。ただし、他の法令により保存しなければならない場合は、保存の根拠、法令が規定している保存項目と保存期間を記載しなければならない。
一. 個人情報を破棄せずに保存しなければならない場合は、当該個人情報または個人情報ファイルを他の個人情報と分離して保存・管理しなければならない。

 

2. 破棄手続

 

- <ソウル市センター>は、個人情報の保有期間が経過した場合、個人情報の破棄計画を策定して破棄する。個人情報の取扱目的の達成、当該サービスの廃止、事業の終了など、その個人情報が不要になった時は、保有期間が経過したり、または取扱目的が達成された後、内部ポリシー及び関連法令に従って破棄する。ただし、他の法令により保存しなければならない場合は、この限りではない。

 

3. 破棄の期限及び破棄方法

 

一. 電子ファイル形式の場合:個人情報を削除した後、復元及び再生されないようにローレベルフォーマット(Low Level Format)などの方法を利用して破棄する。
二. 電子ファイル形式以外の記録物、印刷物、書面、その他の記録媒体の場合:当該部分を完全破壊(焼却・シュレッダーなど)
三. プログラムの申込の過程で収集された個人情報は、申込の終了日から3日以内に破棄し、電子ファイル形式の場合、復元及び再生できない方法により削除する。

 

第7条 (個人情報の安全性確保措置)

 

1. <ソウル市センター>は、次のとおりに安全性の確保に必要な技術的、管理的、物理的措置を講じなければならない。

 

一. 「個人情報の安全性確保措置基準」(行政安全部告示)に基づき、内部管理計画を策定及び施行する。
二. 個人情報取扱者は必ず必要な人員を最小限にして指定・管理し、定期的な教育を実施する。
三. 個人情報を取り扱うデータベースシステムに対するアクセス権限の付与、変更、抹消を通じて個人情報へのアクセスを統制及び補助記憶媒体の搬入・搬出の統制、侵入遮断システムと侵入防止システムを利用し外部からの無断アクセスを統制する。
四. 個人情報取扱システムにアクセスした記録(ウェブのログ、要約情報など)を最低1年以上保管、管理する。
五. 利用者の個人情報は暗号化され保存及び管理しなければならない。また、重要なデータは保存及び送信時に暗号化して使用するなどの別途のセキュリティ機能を使用する。
六. ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出及び毀損を防ぐために、セキュリティプログラムを設置し、定期的な更新・点検をしなければならず、外部からのアクセスが統制された区域にシステムを設置し、技術的、物理的に監視及び遮断する。

 

第8条 (権益侵害の救済方法)

 

1. 情報主体は、下記の機関に対して個人情報侵害に対する被害救済、相談などを問い合わせることができる。<ソウル市センター>独自の個人情報の苦情処理、被害救済の結果について、より詳しい支援が必要な場合、下記の機関に問い合わせることができる。

 

一. 韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センター http://www.privacy.kisa.or.kr/ :局番なし118
二. 個人情報紛争調整委員会 http://www.kopico.go.kr/ :1833-6972
三. 大検察庁サイバー捜査課 http://www.spo.go.kr/ :1301
四. 警察庁サイバー安全局 http://cyberbureau.police.go.kr/ :局番なし182

 

2. 「個人情報保護法」第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の取扱停止など)の規定に基づく要求に対して、公共機関の長が行った処分または不作為によって権利または利益の侵害を受けた者は、行政審判法の定めるところにより行政審判を請求することができる。

 

※ 行政審判に関する詳細は中央行政審判委員会(http://www.simpan.go.kr/)を参照

 

3. 個人情報保護及び取扱いに関する問い合わせは韓国インターネット振興院が運営する118カスタマーセンターを利用して相談することができる。

 

※ 電話問い合わせ:局番なし118(ARS内線2番)、電子メール問い合わせ:[email protected]

 

第9条 (個人情報の閲覧請求)

 

1. 情報主体は、個人情報保護法第35条に基づく個人情報の閲覧請求を下記の部署にすることができ、<ソウル市センター>は情報主体の個人情報の閲覧請求を迅速に処理しなければならない。

 

※ 個人情報閲覧請求の受付・処理部署:企画総括チーム [電話番号 02-318-8160、ファックス 02-318-0228]

 

2. 情報主体は、第1項の閲覧請求受付・処理部署以外に、行政安全部の「個人情報保護総合ポータル」ウェブサイトを通じて個人情報の閲覧請求をすることができる。

 

※ 個人情報保護総合ポータル(www.privacy.go.kr) → 個人情報民願 → 個人情報の閲覧など要求(公共i-PINを通じた実名認証が必要)

 

第10条 (個人情報保護責任者などの連絡先)

区分 部署名 氏名 役職 連絡先
個人情報保護責任者 - ホン・ウジョン センター長 電話:070-7467-8180
メール:[email protected]
FAX:070-7469-0228
分野別
個人情報
保護責任者
運営/諮問委員会
職員管理
窓口業務および
苦情処理
映像情報処理機器
管理
事務局 シン・ユギョン 事務局長
 
電話:02-318-8160
メール:[email protected]
FAX:070-7469-0228
ファミリーソウルサイト管理
(利用者管理、
サービス申請)
講師管理
相談士管理
家族サービス
1・2チーム
ミョン・イニョン チーム長 電話:02-318-8168
メール:[email protected]
FAX:070-7469-0228
ハンウルタリサイト管理
(利用者管理、
サービス申請)
就業管理システム
(求人・求職管理)
窓口業務
および苦情処理
講師管理
後援管理
センター支援チーム キム・セヒョン チーム長 電話:02-318-8167
メール:[email protected]
FAX:070-7469-0228
個人情報保護
実務担当者
企画総括チーム チュ・ウンヘ チーム長 電話:02-318-8160
メール:[email protected]
FAX:070-7469-0228

 

第11条 (映像情報処理機器の設置・運営)

 

1. <ソウル市センター>は下記のとおりに映像情報処理機器を設置・運営する。

 

一. 映像情報処理機器の設置根拠・目的:<ソウル市センター>の施設安全・火災予防
二. 設置台数、設置位置、撮影範囲:機関1、2階ロビーなど主要施設物を撮影範囲として2台設置
三. 管理責任者、担当部署及び映像情報へのアクセス権限者:企画総括チーム チーム長
四. 映像情報の撮影時間、保管期間、保管場所、処理方法
   ①撮影時間:24時間撮影
   ②保管期間:撮影時から30日
   ③保管場所及び処理方法:企画総括チーム映像情報処理管理機器保管・処理
五. 映像情報の確認方法及び場所:管理責任者(企画総括チーム電話番号02-318-8160、ファックス070-7469-0228)に要求
六. 情報主体の映像情報閲覧などの要求に対する措置:個人映像情報閲覧・存在確認請求書により申請しなければならず、情報主体自身が撮影された場合または明らかに情報主体の生命・身体・財産の利益のために必要な場合に限り閲覧を許可する。
七. 映像情報保護のための技術的・管理的・物理的措置:内部管理計画の策定、アクセス統制及びアクセス権限の制限、映像情報の安全な保存・伝送技術の適用、取扱記録の保管及び偽造・改ざん防止措置、保管施設の設置及びロック装置の設置などの措置を講じる。

 

第12条 (プライバシーポリシーの変更)

 

1. このプライバシーポリシーは2026年4月10日から適用する。

 

添付 
  • ソウル市家族センター個人情報保護措置内部管理計画   ダウンロード

 

変更履歴